2021.6. 2

2020年度報告

情報サービス業における低炭素化社会にむけた取組

情報サービス業における低炭素化社会にむけた取組

情報サービス産業界では、社会貢献活動の一環として地球温暖化対策に取り組むために、多くの企業が目標達成のためのエネルギー削減活動を自主的に進めています。(※JISA会報Quarterly141号から転載)

(一社)情報サービス産業協会 大原道雄

1 我が国の低炭素化社会にむけた取組

2019年度の我が国が排出する温室効果ガスは121300万トン(速報値)となっており、前年比で2.7%減少している。これは、2013年度以降6年連続で減少している。減少した要因としては、エネルギー消費量の減少や、電力の低炭素化に伴う電力由来のCO2排出量の減少が挙げられている。

【2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略】

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(出典:環境省 2019年度の温室効果 ガス排出量(速報値)<概要>)

202010月に我が国は「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、その宣言を踏まえ同年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を発表している。成長戦略では、国として可能な限り具体的な見通しを示し民間企業が挑戦しやすい環境を作る必要があるとされ、特に成長が期待される14産業において高い目標を設定しあらゆる政策を総動員することとなった。

14産業の中には半導体・情報通信産業も挙げられており、デジタル化によるエネルギー需要の効率化(グリーンbyデジタル)と、デジタル機器・情報通信の省エネ・グリーン化(グリーンofデジタル)の二つのアプローチを両輪として推進することとなっている。

具体的な取組では、データセンターの立地促進や2030年までに立地する新設データセンターを30 %省エネ化するなどが示されている。

2 情報サービス産業の低炭素化社会実行計画

1 概要

情報サービス産業は、情報システムの開発を通じた事務作業の効率化や、企業の情報システムをデータセンターで効率的に運用することで、我が国産業全体のエネルギー消費量削減に対し一定の貢献を果たしている。業界自らが積極的に地球温暖化問題へ貢献していくことにより、産業全体のCO2削減を促進するとともに、IT 技術を活用した我が国全体の環境負荷軽減を実現していく。

情報サービス産業協会・環境タスクフォースでは、低炭素化社会実行計画を推進しており、表1のとおり74社の協力の下活動している。なお、計画の目標数値は以下のとおりとしている。

2030年の目標】

(1)オフィス部門についての目標
エネルギー原単位を、2020年度において基準年(2006年度)から37.7%削減する。
(エネルギー原単位)=(電力消費量)/(床面積)

(2)データセンター部門についての目標
エネルギー原単位を、2020年度において基準年(2006年度)から7.8%削減する。
(エネルギー原単位)=(センター全体の消費電力合計)/(センター全体のIT機器の消費電力合計)

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【表1 低炭素化社会実行計画参加企業数】

2 低炭素化社会実行計画フォローアップ調査結果

低炭素化社会実行計画の進展を把握するために、2020年8月に「JISA 低炭素化社会実行計画 フォローアップ調査アンケート」を実施した。以下のとおり。

オフイス部門

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オフィスの原単位は2019年度も緩やかに改善傾向にあった。働き方改革による労働時間短縮によって消費電力量が減っていること。また、省エネ型のパソコンやシンクライアント端末の利用などオフィスにおけるIT機器の消費電力量低減にむけた取り組みが定着してきた、またテレワークなどオフィス外で働くことが定着してきた結果と評価している。
なお、2020年度は新型コロナ感染症におけるテレワークが進んだことにより、消費電力で10%程度減る見込みである。

データセンタ部門

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2019年度も、前年度と比べ原単位の値が改善された。要因は、前年度に続き新設のデータセンタを持つ企業が新たに活動に参加したことによるものである。

3 新型コロナウイルス感染症に関する影響について

2020年度は新型コロナウイルス感染症の流行においての省エネ活動への影響と、オフィスにおける年間消費電力量の低減率を調査している。調査結果は以下のとおりとなった。なお、本調査は2020年8月に実施しており、その時点での各社の見通しであることを留意してほしい。

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低炭素化社会実行計画 参加企業(JISA会員)

アイアンドエルソフトウェア株式会社
株式会社ISTソフトウェア
アイエックス・ナレッジ株式会社
株式会社IDデータセンターマネジメント
株式会社アイネット
旭情報サービス株式会社
アドソル日進株式会社
株式会社アプリコット
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
株式会社インテック
株式会社インフォメーション・ディベロプメント
株式会社HDC
株式会社HBA
株式会社SRA
SCSK株式会社
株式会社エデルタ
株式会社NSD
NCS&A株式会社
株式会社NTTデータ
株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS
NTTテクノクロス株式会社
株式会社エヌデーデー
エプソンアヴァシス株式会社
株式会社オーイーシー
株式会社オービーシステム
キーウェアソリューションズ株式会社
キヤノンITソリューションズ株式会社
京都電子計算株式会社
株式会社ケーピーエス
株式会社コア
株式会社構造計画研究所
コンピューターマネージメント株式会社
株式会社CIJ
株式会社シーエーシー
株式会社システム計画研究所
株式会社システナ
株式会社ジャステック
株式会社ジャパンテクニカルソフトウェア
株式会社昭和システムエンジニアリング
株式会社セック
大京システム開発株式会社
株式会社大和総研
株式会社中電シーティーアイ
株式会社DTS
TIS株式会社
株式会社TSP
株式会社電算
株式会社電通国際情報サービス
株式会社東邦システムサイエンス
日鉄ソリューションズ株式会社
株式会社ニッポンダイナミックシステムズ
日本アルゴリズム株式会社
日本システムウエア株式会社
株式会社日本総合研究所
日本ソフトウェアマネジメント株式会社
日本データスキル株式会社
日本テクノストラクチャア株式会社
日本電子計算株式会社
株式会社野村総合研究所
パシフィックシステム株式会社
株式会社BSC
株式会社BCC
株式会社日立システムズ
株式会社日立ソリューションズ
株式会社ビッツ
株式会社ブリリアント
北陸コンピュータ・サービス株式会社
三井情報株式会社
三菱総研DCS株式会社
株式会社三菱総合研究所
株式会社ヤシマ
ユース・情報システム開発株式会社
株式会社リンクレア

#CSR#IT業界#環境問題

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